スマートメーター

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は12日、国際標準の通信規格などを採用した次世代電力計「スマートメーター」の仕様を発表した。東電は全戸を対象に2,700万台のスマートメーターを2030年までに導入する方針。1台1万円として東電で2,700億円、全国では6,000億円の市場が誕生する。国内最大手の大崎電気工業（従業員3,400人、売上高474億円、純利益13億円）や米エシュロン、米GEなどは、東電などの入札で大量受注を狙う。
　2030年といわず2020年までに全国に導入し、スマートメーターを常時みることで国民一人ひとりが節電やピーク電力カットの知恵を絞り、脱原発を推進したいものだ。

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